昭和４７年１０月１日に施行された労働安全衛生法第５９条第３項および労働安全衛生規則第３６条第３号によって、事業者は労働者をアーク溶接作業の業務につかせる場合、事前に特別教育を実施しなければなりません。

当修了証所持者でなければアーク溶接作業には従事できません

この法律は、労働災害発生の要因が労働者の知識・経験の不足に起因することが少なくないため、労働者を、アーク溶接作業等危険または有害な業務につかせるとき、事業者の責務において、定められた内容の特別教育を行うことを義務化したものです。この教育を行わず危険・有害業務に従事させた場合、事業者に対して罰則規定が設けられています。

特別教育内容のうち、学科に関する教育(２日間)を実施いたします。
実技に関する教育（１０時間以上）は各事業者（企業）にて実施いただきますので、本講習は事業者（企業）からの申込のみ受け付けます。